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政策転換には多大な時間を要したが、軒余曲折の末、99年４月20日に総額陥兆６５００億円の総合経済対策が決定となり、事実上の路線転換が示された。
この視点に立って、97年年初来師年度の増税問題について警告を発し続けた。
景気の回復軌道を崩せば、当然株価が下落し、バブル崩壊後の不良債権問題の大きさを考慮すれば、この株価下落が金融不安を引き起こすリスクを警告し続けた。
この意味で97年以降の日本経済の急激な悪化は、懸念した通りの現実展開であった。
96年年初から現在までの問の二年半にわたり、96度大増税路線のリスクを指摘し続けてきた。
最近になって一部の評論家が、92年から96年にかけての日本経済の悪化について、全ての者が95年年初に財政構造改革路線に賛成していたのであり、景気が悪くなってからその問題を指摘するのはおかしいと主張しているが、これは完全な事実誤認である。
少なくとも92年年初から二年半にわたり、94年度大増税路線の問題点を指摘してきたのである。
また国会においても、94年度の増税問題について大きな論争があった。
この二つの主張のなかで緊縮財政路線が採用され、その結果として94年後半以降、景気の急激な悪化とそれに連動する株価の急落、そして株価の急落に起因する金融不安が広がったので中期的、構造的な問題とは何か。
一言で言えば日本の経済システム全体が制度疲労に直面しているという問題である。
日経平均株価が１万４０００円台に突入したのは98年８月である。
それ以来、６年間日本経済も株価も一進一退を繰り返してきた。
最大の原因は経済政策運営能力の著しい低下である。
マクロの経済政策運営が拙劣を極めている。
詳細を論じるスペースはないが、肌年以降の政策運営を簡単にトレースしてみる。
まず例年はバブル崩壊に伴う経済への悪影響が徐々に浸透していた時期である。
96年半ばから日本経済が不況に突入している可能性を指摘していたが、当時経済企画庁は不況に突入するリスクは無いとしていた。
例年の経済白書においては、バブル崩壊の実体経済への影響は軽微にとどまることが生じるまで政策スタンスが修正されず、93年後半に日本経済が大混乱に陥り、これが世界経済を奈落の底に道連れする危険なシナリオも否定しきれない。
日本の経済運営システムの破綻しかしながら、４月の総合経済対策決定後も市場は望ましい方向に反応を示していない。
その理由は第一に、日本経済の悪化が進行しすぎており、この状況に対しては10兆円の対策をもってしても明確な景気回復をもたらすことができないという、経済対策の不十分さが大きな背景である。
第二に見落とせない点は、政策当局が政策責任を回避する視点から、言葉のうえで明確な政策転換を表明していないことである。
事実上、政策路線を１８０度転換しているが、説明のうえではあくまでも問題の中心は金融問題の処理にあり、財政政策路線の転換は根本的な問題の解決策ではないと説明されている。
問題の真の原因はマクロの政策運営にあり、この路線を明確に転換しない限り、事態の抜本的な解決は無いと考える。
ところが政策当局がこの点をかたくなに認めていないために、市場も先行きについて問題解決の方向感を得ることができず、市場の改善が見られていない。
問題の本質を真正面から直視しないというこの政策態度が続いている間、事態の悪化は持続すると予想される。
最悪のケースでは、経済の大混乱が済に逆風を与え、株価は２万円を割っていく。
景気も腰折れしていったが、そこに阪神淡路大地震、地下鉄サリン事件等が重なり、97年半ばには日経平均株価は１万４０００円台に暴落した。
ここで政策は再度１８０度転換した。
公定歩合を０．５％へ引き下げ、他方以兆円の景気対策が決定になった。
財政、金融両面からアクセル全開のスタンスがとられた。
この政策は見事に効果を上げ、その後１年間で株価は約８０００円上昇し、98年やっと理想的な形で３％の成長を実現した。
ところがこの大事なときに、政府は無謀にも９兆円の国民負担増の政策に突進した。
その結果99年後半から景気の急激な悪化、株価急落、そしてそれらに連動する金融不安が表面化し、2000年の経済の混乱を招いたのである。
過去を詳細に検証してみると、経済政策運営の拙劣さが浮き彫りになる。
第一に、経済を診断する能力が消失している。
今回も政府は96年６月になって94年４月からの景気後退を発表しているが、3ヵ月にわたって誤診を続けたことが明らかになった。
また典型的なストップアンドゴーの政策を繰り返し、経済を慢性疾患の状態に陥れ、一方で財政赤字だけ述べられている。
政府は95年２月になって94年５月以降の景気後退を発表した。
96年３月末に第一回目の景気対策が決定になっているが、内容が盛り込まれなかった。
財政赤字を拡大させないためであった。
その結果株価は急落し、その後、日本経済は大不況に突入してゆく。
その結果として税収は減少し、財政赤字は拡大した。
96年３月の段階で早期に景気を立て直す政策を打ち出していたならば、日本経済は大不況に突入しなかったと考えられる。
97年８月の史上最大の10．７兆円の経済対策により、99年にかけて株価は上昇し、景気も改善に転じた。
しかしながら2000年は記録的な冷夏、円高、ゼネコン疑惑、政局変動などが重なり、景気は腰折れし、10月に株価は４０００円の幅で急落した。
これを受ける形で98年２月に５．５兆円の所得税減税を含む賜兆円の景気対策が打たれた。
事態は見る間に改善し、７月には日経平均株価が２万ｌＯＯＯ円を回復した。
ところが02年後半、ｍ前日銀総裁の退任が視野に入り、公定歩合引き上げへの動きが表面化した。
時機尚早の利上げへの動きであった。
この動きが経の経済対策ごとに日経平均株価は上昇しているが､それぞれ､公定歩合引き上げの動きや､消費税引き上げなどの政策により景気は後退｡結果､97年後半から景気は急激に悪化し､98年４月の総合経済対策で市場は望ましい反応を示さなくなった。
を拡大させてきた。
構造的な問題として具体的に三点指摘できる。
第一は今述べた経済政策運営能力の著しい低下である。
第二の問題は金融問題の処理を徹底的に先送りしてきたことである。
重要問題を致命的に先送りし、昨年2月の金融危機を招いた。
昨年2月のＨｔ銀行、およびＹｉ誼券の破綻に際しては、法治国家の枠組みを一歩踏み越える対応で金融恐慌を回避した。
すなわち日銀特融により、本来救済できない資金を全額救済し、金融恐慌だけは避けたのである。
仮にもし法治国家の枠組みのなかで行動していたなら、日本の金融市場は間違いなく金融恐慌に突入していたであろう。
97年に入り金融問題の処理策がいろいろ検討されているが、政策決定の迷走が続いており、決定されつつある案も長期的に見れば、重大なモラルハザードを引き起こす危険を伴っている。
短期的に金融恐慌を避けることに成功しても、自己責任原則を無視した金融処理策を確定すれば、長期的に見て日本の金融市場は一段と不安定性を強めてしまう。
第三の問題は、民間部門の対応も遅れていること日本経済再建のために何が必要であるのか。
構造的側面と具体的な政策の側面の両面について私見を提示したい。
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